建設会社の様々な種類について

最終更新日 2025年5月15日 by michidoo

建設会社の屋号と業種の種類

一般に建設会社と名乗っている会社は多くあるものですが、これらは建設業を営んでいる会社になります。

また建設と付いていても、まったく異なる業種を行っているようなところもあれば、建設業であっても建設と名乗らないところもあるものです。

前者の場合にはもともと建設業であったのが業種替えしたことにより、行っていないといった場合で、後者では、単に屋号に建設と付けなかったり、または同じ意味合いの建築会社や工務店と名乗ったりするだけのものになります。

また建設業には業種があり、専門的なことに特化している場合には建設とは付けないところもあるものです。

基本的に建設会社というのは、社名として使われているものであり法律による区分ではありません。

法律による区分は建設業というもので、さらに細かくそれぞれの種類に合わせて区分が用意されています。

これらは建設業法で定められているもので、区分としては2種類の一式工事と、27種類の専門工事に分けられており、建設業を営む場合にはそれぞれ許可を得る必要があるものです。

一式工事では「土木一式工事」と「建築一式工事」の2種類があり、前者は土木工事で例えば擁壁を作ったり、道路を作る、水道関連の工事など建物以外の部分に携わる仕事で、後者は建物を作る工事に携わる仕事を一切が含まれているものになります。

これら一式工事の許可を取っているところ、特に建物を作る工事を行う会社が建設会社を名乗るのが一般的です。

専門的な建設業の区分

一方でそれ以外の業種については、木材の加工や取り付けを行う「大工工事業」、建物などの壁にモルタルや漆喰などを塗りつけたり吹き付けたり、コンクリートなどで土間を作るなどの仕事を行う「左官工事業」、建物の足場を組立てたり、基礎を作るなどの工事を行う「とび・土工工事業」、建設用の石材を専門的に行う「石工事業」、屋根の工事を行う「屋根工事業」、建物内外の電気設備の設置や配線を行う「電気工事業」、金属製などの管を使って水や脂、ガス、水蒸気などを送る設備を設置する「管工事業」、「タイル・れんが・ブロック工事業」「鋼構造物工事業」「鉄筋工事業」「舗装工事業」「浚渫工事業」「板金工事業」「ガラス工事業」「塗装工事業」「防水工事業」「内装仕上工事業」「機械器具設置工事業」「熱絶縁工事業」「電気通信工事業」「造園工事業」「さく井工事業」「建具工事業」「水道施設工事業」「消防施設工事業」「清掃施設工事業」「解体工事業」の計29種類があります。

これらの業種許可は、一社で複数取得することができますから、例えば大工、左官、とび・土工、屋根が出来れば一般的な住宅であれば建てることが可能です。

実際に専門に特化しているような場合には、建設会社と名乗ることはなく建設と名乗る場合には、建物の大部分を作ることができるような場合には名乗るケースもあります。

建設業界は規模によって請け負い方が変わる

なお、建設業においては基本的には自社で一貫して行うものではありません。

基本的には、それぞれの専門の職人や会社に仕事を外注して請け負った工事を進めていきます。

このため工事を行うさいには請負会社というのを決める必要があり、その会社が代金の支払いを受けてそれぞれの会社に工事に掛かった費用を支払っていくものです。

リフォームなどの部分的な工事であれば、専門の業者に直接依頼するという方法もありますが、複数の工事が必要な場合には信頼できる業者に請負になってもらう必要があります。

一方で建設会社といっても、その規模は様々でちょっとした建物を作る工事から大規模高層ビルまで、その会社によって得手不得手とするものがあります。

小さな建物であれば、たいていの会社でも作ることはそれほど難しいものではありませんが、大規模になってくると資金力と統率力が必要になるもので、下請けに使う会社の数も膨大になるものです。

規模が大きい工事を行っているのがゼネコン

このような規模の大きな工事を請け負う会社は、ゼネコンと呼ばれます。

ゼネコンも元を辿れば建設会社ですが、規模があまりにも大きくなると自社で、工事を行うことは少なくなり、工事の請負会社となるのが専らとなっていくもので、ゼネコンというものが登場したものです。

もっともゼネコンにも種類があり、土木工事を行うところでもトンネルを専らとしているところと橋を専らとしているところがありますし、建物でもオフィスビルや商業ビルなど業務用の建物を専らとしているところもあればマンション建設に特化したところなどがあります。

通常、ゼネコンに一般住宅の工事を依頼するということはありませんし、ゼネコンも対応していませんが、一部の会社では過去に住宅建設を行っていた場合には専門の部署か子会社を設けて対応しているところもあります。

いずれにしても建設業においては、さまざまな業者があり、それらを使って一つの事業を作っていくもので、これによって道や建物などが作られていくほか、それらを健全に使い続けるための工事も行ってくれるところです。